療養、出産、育児のために退職した人もハローワークへ行くべき理由

こんにちは、まいごです。
退職して早2か月が経ちました。

本来であれば失業手当を受けるためにハローワークに申請に行っていなければならないのですが、私には失業手当を受ける資格がありません。

なぜなら、私は現在メンタル不調の療養期間なので「すぐに働ける状態」ではなく、失業手当の受給資格「すぐに働ける状態であること」を満たしていないからです。

じゃあ、ハローワークへ行かなくていいんだ！というわけではありません。
近い将来「働ける状態」になった時のために、足を運んでおく必要があるのです。

この記事では、療養・出産・育児等の理由で退職し、すぐに働ける状態でない人でもハローワークへ行くべき理由について解説していきます。

「すぐに働ける状態」でない人もハローワークへ行くべき理由

失業給付（基本手当）の受給期間は、離職の日の翌日から１年間と決まっています。

働けない期間が終わって、「さあ、就職活動しよう！」と仕事を探している期間、失業給付がもらえたらありがたいですよね。

でも、その就職活動を始められる時が離職の日から1年を過ぎた後になってしまうと、上記の決まりにより、受給期間が終わっていることになるので、手当は1円ももらえません。

それは酷だということで、「すぐに働ける状態」でない人は、働ける状態になるまでは「受給期間」という時計の針を止めておくよう、ハローワークへお願いすることができるのです。

失業給付（基本手当）の受給期間は1年間と決まっている！

先ほど書いたように、失業給付は退職後1年間という期限付きの給付です。

失業給付の基本手当の給付日数は、年齢や被保険者期間、離職理由によりそれぞれです。
（具体的な日数はハローワークのページで最新情報を確認してください）

が、どんなに給付日数が長くても、「1年間」という縛りがあるため、そこからはみ出た日数分は受給することができません。

特に、自己都合退職の場合は、申請してから7日間の待期期間＋3か月間の給付制限が終わった後、やっと給付が開始されますから、退職したらすぐにハローワークへ求職申込みに行くくらいの心構えが必要です。

というように、「すぐに働ける状態」の人から見ても、この「1年間」縛りは結構シビアだと思います。

失業給付のスタートを遅らせられる「受給期間延長」手続

では、療養、出産、育児等の理由で「すぐに働ける状態」でない人はどうすればいいのか。

それにこたえる制度が、「受給期間延長」手続です。

本来、離職の日の翌日から1年間、という受給期間のカウントを、「すぐに働ける状態」になるまで止めておいてもらう、というものです。
もちろん限度はあり、受給期間のカウントを止めておける期間は、最長3年間となります。